日本政策金融公庫は政策的に新産業を生み育てることを目的とした機関です。そのため、会社設立時の融資に消極的な民間の金融機関に対して、積極的に起業家への融資を行っているという特徴があります。

日本政策金融公庫のなかで、最も利用しやすいものが新創業融資制度です。新創業融資制度では、最大3,000万円（内運転資金1,500万円）までの融資が可能です。また、無担保無保証で、経営者本人が連帯保証人としてサインする必要もありませんので起業家にとても有利な制度になっています。また、この新創業融資制度は、申請から融資が実行されるまで１ヶ月程度とスピーディーなため、迅速な事業展開ができます。

一般的に融資を受ける場合には、一定以上の自己資金割合が必要なケースが多いのですが、新創業融資制度では１/１０以上の自己資金割合で融資を受けることができます。自治体の制度融資の多くが１/２の自己資金割合を求めているのに対し、新創業融資制度は自己資金割合が低く設定されているので、こういった面でも非常に親切な制度になっています。自己資金割合の算出は下記のとおりです。

自己資金割合　=　自己資金　÷　事業全体で必要な資金

新創業融資制度は、自治体の制度融資より比較的高い金利となっています。上記を踏まえ、メリットとデメリットをまとめましたのでご参照ください。

一般的には日本政策金融公庫の申込から融資実行まで1ヶ月程度です。

一方、民間金融機関では1ヶ月以上かかることが多く、イチオシのメリットと言えます。スピーディーな融資によって経営者が資金の工面に割く時間を削減でき、事業に集中できるようになります。

民間金融機関に比べ、融資審査のハードルは確かに低いと感じられます。民間金融機関で融資を断られ、日本政策金融公庫に申込をして、見事通過したというケースも耳にします。ただ、公庫でも融資を断る場合がありますので軽く見てはいけません。

日本政策金融公庫の通常融資でも代表者が保証人となることを基本的には求められますが、創業融資ならば基本的には無担保・無保証で融資を受けることができます。そのため、万が一事業が上手くいかず会社が倒産してしまったときに、代表者個人が返済責任を負うことなく、代表者個人の財産を守ることができます。無保証で融資を受けられることを知らない会社設立予定者もいらっしゃるかと思います。ぜひ知識として身に付けてください。

金融機関から初めて融資を受ける際、金融機関は事業者のことを何も知らないため、「この事業者は信用できるのか？」、「ちゃんと事業の実態があるのか？」と入念に調査を行います。この調査を公庫が実施したうえで融資をしているので、「事業の見通しもある程度実現可能性が高いのだろう。」と、民間金融機関が前向きに検討してくれるようになります。

民間金融機関では財務内容が良いと金利が低くなったり、財務内容が悪いと金利が高く設定されたりすることがあります。財務内容が悪い＝倒産する確率が相対的に高いことになり、そのような企業に融資をするのは金融機関にとってリスクが高いです。金融機関はリスクに見合ったリターンがないと融資をしませんので、リスクに見合った金利が設定されることになります。

これに対して公庫の場合は、財務内容によって金利が変動する体系になっていません。このため、とても財務内容が良い企業と財務内容が少し悪い企業でも同じ融資商品が適用される場合、同じ金利になるのです。

財務内容がしっかりしている企業にとっては少し不満に思うところがあるかと思います。

既に公庫から借入がある場合、提出書類の負担は少ないですが、メリットの「民間金融機関に認められる契機となる」でも触れたように、初めて公庫から融資を受ける際は「信用できる事業者なのか？」を入念に調査するため、書類が多くなってしまいます。

融資を申し込むと、課長が書類に目を通してどの職員に担当させるかを決めています。ここでどのような職員が担当になるかは運によります。

例えば自身の事業内容が医療系なのに医療系に疎い職員が担当になってしまうと、事業内容を理解してもらうだけでも時間がかかります。

職員全員が様々な業界に精通しているわけではないので、誰に対しても分かりやすく説明することが求められます。

特に会社設立後間もない事業者は、経営アドバイスが欲しいものではないでしょうか。しかし、公庫では融資先数が多く、そこまで手が回らないこと、アドバイスができる専門知識を持った職員がいないことから、経営アドバイスまでは期待できません。

名古屋会社設立ビジネスサポートでは会社設立時の融資のサポートや、経営アドバイスまでお力になれます。名古屋市にお住いの方、名古屋市での会社設立をお考えの方の心強い専門家として、最後まで丁寧にお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。