2023年08月02日
Ｑ：会社設立のための助成金と補助金について税理士の先生に教えていただきたい。（名古屋）
私は名古屋で会社設立をしようと計画しています。私はかつて東京のデパートで働いていたことがあり、当時の経験と人脈を生かして名古屋発祥のスイーツの販売を考えています。ただし販売商品は食品に限らず、ゆくゆくは店自体を名古屋のブランドとして雑貨なども販売したいです。また、海外に向けても販売しようと思っています。今は会社の方向性と販売商品の具現化と併せて、会社設立に際しての資金集めに奮闘していますが、なかなか集まらず困っていたところ助成金や補助金の話を聞きました。税理士の先生、助成金や補助金について教えて下さい。（名古屋）
Ａ：会社設立時の助成金および補助金は返金不要です。
コロナ禍もあって昨今では名古屋にUターン就職する方が増えています。また、同時に会社設立をお考えになる方も増えているように思います。夢の実現のために奮闘されることは素晴らしいことですが、会社設立のためには多くの初期費用がかかり、夢を抱く方々には大きな壁となっています。
会社設立時には開業資金、運転資金などといった資金を用意することになりますが、この初期費用が足りないと売上を軌道に乗せるまでに資金が底をつく可能性があります。とはいえ、資金が集まるまで会社設立できないとなると計画も準備もすべて滞ってしまいます。
このような場合に補助金、助成金が大きな助けになります。補助金、助成金は、公的資金を財源として国や地方自治体などが創業支援をする制度です。資金調達として一般的な銀行や、金融機関の「融資」は借金であるため返済義務が生じますが、補助金・助成金は返済の義務がありません。したがって、創業時の大きな壁のひとつである資金繰り問題を大幅に軽減できます。次に、補助金と助成金の違いについてご説明します。なお、助成金、補助金には各々いくつか種類があり、適用のための要件もそれぞれ異なります。
【補助金】補助金には予算および適用件数に上限があるため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。
【助成金】応募期間は補助金よりもいくぶん長く、要件を満たせば基本的には給付されます。
補助金、助成金を扱う団体は主に以下の4つありますので、まずは各団体の特徴、適用要件などを確認してからご自身の目的や対象業種、雇用内容などと合う団体を絞り込んでみてください。
【補助金・助成金を扱う主な団体】経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業
どの助成金・補助金がいいか分からない、補助金・助成金の申請方法が分からない、など会社設立に関するご相談は名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせ下さい。名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年07月03日
Q：会社設立を検討していますが、どの会社形態がよいのか相談させてください。（名古屋）
名古屋でファッションブランドの会社設立を検討している者です。今年中に会社設立をしたいと考えており、会社形態をどうすればよいのか悩んでいます。起業した友人の会社は合同会社だとの話を聞ききました。素人である私は株式会社ぐらいしか知らないため、まずどのような会社形態があるのかというところから教えていただきたいです。会社形態によって費用面での違いがあることは分かりましたが、自分が起業する場合にはどの会社形態が適しているのかなど、相談したいです。（名古屋）
A：現在、４つの会社形態が存在します。
2006年以前に存在した「有限会社」は廃止になり、それ以降の会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４つに分類されました。「合同会社」「合資会社」「合名会社」の３つは持分会社と呼ばれています。持分会社は出資者全員が社員として経営を行う立場になります。そのため、株式会社よりも経営の面で小回りが利きやすいというのが特徴であり、最大の利点であるといわれています。
しかし、この３つのうち「合資会社」と「合名会社」の設立は少なく、理由として「出資者の責任範囲（会社が倒産した際に社員が負う責任の範囲）」が異なるという点があげられます。それぞれの出資者の責任範囲を下記にてご確認ください。
- 合同会社…全員が有限責任社員
- 合名会社…全員が無限責任社員
- 合資会社…有限責任社員と無限責任社員で構成
上記のように有限責任では、出資金の範囲のみの負担ですが、無限責任では個人の財産からも借金の支払いをする義務が生じてしまいます。したがって「合同会社」に比べると「合資会社」と「合名会社」はリスクが高いことから、会社設立をする際には「株式会社」か「合同会社」が多く選択されています。
また、「株式会社」と「合同会社」は設立時の費用面等も大きく違ってきます。詳しい費用面の違いや概要についは一度ご相談にお越しいただき、丁寧に説明させていただきます。その上でご相談者様の会社設立にはどの形態が適しているか、などご提案させていただければと思います。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。ご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年06月02日
Q:会社設立してから数年たち、事業目的を増やそうとしています。どのように手続きをすればいいか税理士の先生にお伺いしたいです。（名古屋）
名古屋で会社設立をし、5年が経ちました。会社設立をする前から広告業が安定してきたら、インテリアの販売業務をしようと考えており、現在の事業が安定してきた為、当初の予定通り新規事業を始めようと思っています。新規事業を始めるにあたり、会社設立時の定款を確認したところ、事業目的には広告業の記述のみで新規事業のことは書いてありませんでした。今回は、異種業になるため、どのように追加の手続きをしたら良いか分からず困っています。そもそも、異種業の追加は可能なのでしょうか。追加が可能な場合、一から定款の手続きを行わなければならないのでしょうか。（名古屋）
A：会社設立時の定款の事業目的に新規事業の内容を記載することができます。
会社設立をしてから、会社設立時には考えていなかった事業を新しく始める方も多くいらっしゃいます。新たに始める事業内容が現在の事業内容と異なっていても支障はありません。会社設立後に事業目的を増やすことは可能ですので、安心してください。会社設立時の定款に記載した事業目的に新しく始める事業を追記することで可能となります。
新規事業を始めるためには、許認可申請を通さなくてはなりません。事前に申請先へ定款目的をどのように記載したら良いか確認をしておくことをおすすめいたします。
また、株式会社の場合は事業目的の変更をするにあたり、株主総会で特物決議を行います。その席には議決権の過半数を有する株主が出席（※1/3以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上を有する株主が出席）、かつ議決権数の2/3以上可決することで変更が可能です。可決されたら、決議した日より２週間以内もしくは、目的変更の効力発行日より２週間以内に本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋で会社設立をお考えの皆様のサポートをしております。会社設立だけでなく、資本金のご相談も受け付けておりますので、会社設立でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。名古屋会社設立ビジネスサポートは、地域密着で名古屋の会社設立の実績が多くございます。どんな小さなことでも、ご不安なことやお困りごとがございましたら初回の無料相談をご活用ください。専門家が分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。名古屋の皆様のお問い合わせとご来所を所員一同心よりお待ちしております。
2023年05月08日
Q：会社設立の際、資本金はいくらにするのが妥当か税理士の先生教えていただけますか。（名古屋）
初めまして、私は名古屋で会社設立をしようと考えている40代です。実家では味噌を作って売っていますが、両親が70代後半になりそろそろ私に仕事を譲ると言ってきました。もちろん私もずっと一緒に働いてきたので味噌作りに関しては慣れていると思います。ただ、このまま今までと変わらず味噌を売り続けるのではなく、私の代で何か新しいことができたらと思い、名古屋の八丁味噌をもっと多くの人に知ってもらうため会社設立しようと思っています。資本金の設定額が1円でも会社設立できると聞いたのですが、まさか1円というわけにはいかないのではないでしょうか。妥当な額を教えてください。（名古屋）
A：資本金の設定額は取引先との信頼関係を築くための費用と思って下さい。
平成15年2月に施行された新会社法では、最低資本金制度が撤廃され1円から株式会社を設立することができるようになり、たとえお金がなくても希望する誰もが会社設立できるようになりました。誰もが気軽にかつ容易に会社設立が出来る時代になったわけではありますが、実際の会社設立時に資本金を1円に設定することはお勧めしません。なぜなら、そもそも資本金は会社設立するためにしかたなく設定するものではなく、事業主が会社設立をしたい！と大きな夢と希望をもってねん出した運転資金だからです。資本金額が多ければ多いほど取引先からの信頼を得ることに繋がり、将来的にも安定した事業運営を期待できると判断してもらえる材料になるのではないでしょうか。また、資本金を低額設定した場合、実際に利益が出る前に運転資金が足りなくなってしまうこともありますし、お金を借りようにも融資先からは、なんでそんなに早く運転資金が底をつくのかと会社に対して懐疑的になるかもしれません。
資本金の妥当な金額は会社の事業内容や規模により異なるため一概には言えません。詳しくは名古屋会社設立ビジネスサポートの会社設立の専門家がお答えいたしますので、遠慮なくお問い合わせ下さい。
なお、条件がありますが、例えば資本金を1000万円未満に設定した場合、設立から1期目と2期目の消費税は免除される等、資本金の金額によっては税金の支払いに影響が出るので注意しましょう。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年04月04日
Ｑ：会社設立をするにあたり、定款について税理士の先生に教わりたい（名古屋）
名古屋で会社設立を計画中です。自分は日本の伝統芸能や、日本ならではの工芸作品といった日本の伝統文化を守りつつ広めていく仕事をしたいと考えています。過去にもそういった関係の仕事に携わってきたので、この際おもいきって自分でやってみようと思っています。名古屋は自分の生まれ故郷です。名古屋には名古屋城を始め、日本の古き良き文化が沢山残っていると思います。会社設立の経験はないですが、夢と希望は誰にも負けない自信があります。そこでまず、会社設立に重要と言われている定款について詳しく教えていただけないでしょうか。定款を自分で作ることは可能ですか？必要であれば専門家の手もお借りして進めたいと思っています。（名古屋）
Ａ：定款とは、会社の規則などを記した会社設立を行う際に必須の書類です。
定款とは、「会社の憲法」などと言われていて、会社設立する際に作成する根本規則のことです。具体的には「会社の組織や運営に関する根本規則」で、定款には会社の目的や商号といった基本情報のほか、会社を運営するにあたり指針となる規則が記載されています。なお、会社法26条により、定款の作成は会社設立の際の義務となっています。定款が法的な効力を持つためには、発起人全員の署名・捺印と、公証人による認証が必要です。
定款は絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３種類に分かれています。
- 絶対的記載事項…会社を運営するうえで欠かすことのできない「目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名または名称及び住所、（「発行可能株式総数」についても会社設立の登記までに記載が必要）」などといった定款に必ず書き入れなければならない事項のことです。一つでも欠けている場合は定款全体が無効となるため注意が必要です。
相対的記載事項…定款に記載がなくても定款自体が無効となることはありませんが、決めた内容は載せる必要があります。例えば「株式の譲渡制限に関する規定」等、規則として有効とするには定款に載せなければなりません。
任意的記載事項…決めた内容を定款に載せなくても効力が認められるものを言います。例えば、「事業年度や役員の数」などが挙げられます。
- 定款が完成したら、公証役場で公証人の認証を受ける手続きを行ないます。
会社設立に関する知識および経験のない方が一から定款の作成を行うことは難しく、専門家の力を借りることをお勧めします。
会社設立に関するあらゆるお悩みはぜひ名古屋会社設立ビジネスサポートまでご相談ください。ご計画されている会社の規模や運営方針などといったお話を伺いながらスムーズに手続きができるようお手伝いいたします。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋にて会社設立を検討されている方サポートをいたします。会社設立に関する初回相談は無料ですので、名古屋の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください。
