名古屋の方より会社設立に関するご相談

2024年09月03日

Q：未成年の息子が会社設立するにあたり、注意すべき点があれば税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）

私の息子は現在、webメディアの運営をメインとした会社の設立を目指しています。内容としては、10代のうちから知っておきたい身体の成長と健康、より運動パフォーマンスを高めるための効果的な方法などを発信していく予定でいます。
息子は幼い頃から働くことに非常に興味があり、いつか会社設立したいと話していました。幼少期からお世話になっている名古屋の体操教室の指導員など、この会社設立に賛同して協力してくれる方もいらっしゃいますし、私としても息子の会社設立を全面的にサポートしたいと思っています。
ただ、まだ息子は10代の未成年です。未成年でも会社設立は可能かと思いますが、未成年だからこそ注意しなければならない点などあればアドバイスをいただきたいと思い、ご連絡いたしました。（名古屋）

A：未成年者による会社設立は、通常よりも手続きが複雑になる場合があります。

名古屋のご相談者様のおっしゃるとおり、現在の会社法では会社設立時の発起人については年齢制限がありません。それゆえ、未成年者でも会社設立が可能です。こちらでは未成年者が発起人となり会社設立する場合の注意点をご案内いたします。

発起人の役目としては、会社設立のための資本金の出資や、定款の作成など、会社設立の手続きを行うことが挙げられます。実際に会社運営を担う取締役とは異なる役目となりますが、いずれの場合も未成年者が担う場合には、親権者（法定代理人）の同意が必要となります。

次に、印鑑登録証明書についてですが、株式会社を設立するためには定款を作成した後、公証役場にてその定款の認証を受ける必要があります。その際、印鑑登録証明書を提出しなければならないのですが、印鑑登録証明書は取得できる年齢に制限があり、15歳未満の人は取得することができません。
もし15歳未満の人が発起人となり会社設立する場合には、親権者が法定代理人として、定款に親権者の実印を押し、親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。

以上が未成年者が発起人となり会社設立する場合の注意点です。成人が会社設立するよりも手続きが複雑になることもありますので、まずは会社設立に精通した専門家に相談されることをおすすめいたします。

名古屋会社設立ビジネスサポートでは、会社設立を目指す名古屋の皆様を、専門的な知識を経験を活かしてサポートさせていただきます。会社設立のためには、数多くの書類を取り扱うことになりますし、手続きも非常に煩雑です。名古屋の皆様の会社設立をスムーズに進めるためにも、専門家の豊富な知識に頼るのも一つの方法です。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは初回のご相談を完全無料でお受けしておりますので、名古屋で会社設立を目指している方は、ぜひ一度名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせください。皆様のお力になれるよう、誠心誠意対応させていただきます。