名古屋の方より会社設立に関するご相談

2024年04月03日

Ｑ：５年前に会社設立しそろそろ心機一転、事業目的を増やしたいので税理士にアドバイスいただきたい。（名古屋）

はじめて相談します。私は地元名古屋で会社設立をして５年になります。ようやく事業も安定し、大きなトラブルもなくなりました。今年は５年という節目の年でもありますし、お客様、取引先にはもちろんの事、従業員にも刺激を与えたいので今年中に新たな業種を始めたいと思っています。現在は飲食業を営んでいますが、インバウンド事業といった名古屋を活性化させるべく業種の追加を考えています。インバウンド事業であればもともとやってきている飲食店に誘導することもできますし、全くかけ離れた事業ではないと思います。ただ、会社設立時の定款の事業目的の項目には飲食業のみとなっているため、異業種を追加することは可能なのか税理士のアドバイスをお願いします。（名古屋）

Ａ：会社設立時の定款の「事業目的」に新事業について追加します。

会社設立から月日が経ち事業の安定した日々が続くと、新たな事業目的を増やしたいと思われるのは自然なことです。世の中の流行りも変わるため、会社設立時には考えてもみなかったような事業を始めたいと思われる方も少なくありません。会社設立後の事業目的の変更は可能ですが、許認可申請が通らなければ新たな事業を開始することはできません。申請先へ申請する前に定款目的の書き方を確認しておきましょう。
新事業が最初の目的と大きく異なる業種であっても問題はありません。方法としては、会社設立時の定款に記載した事業目的に新事業の内容を記載します。
ただし、株式会社の場合は、株主総会において事業目的の変更についての特別決議を行う必要があります。議決権の過半数（定款で三分の一以上と定めた場合はそれ以上）を有する株主が出席のうえ議決権数の2/3以上可決することで変更が可能です。その後は、決議から2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に本店所在地の法務局において定款変更の登記申請を行います。なお、登記申請には登録免許税3万円がかかります。

名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
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