会社設立
2022年10月04日
Q：会社設立時の資本金に余裕がないため、良い策はないか税理士事務所にご相談に伺いたい。（名古屋）
昨今の円安を追い風に、日本の商品を海外の消費者に販売する仕事を早急に始めたいと思っています。特に配送料が高くついていたブラジルやメキシコなど遠い国ほど多くの利用が見込めると読んでいます。今まで買いたくても手が出せなかった日本のアニメ関係やカメラ、腕時計などが今回の円安の影響で以前と比べて買いやすくなっているそうです。具体的には地元名古屋で会社設立し、海外向けの商品販売を中心として運営していくつもりです。ただし、私は「思い立ったが吉日」を座右の銘としており、今回の会社設立に関してもろくに準備が出来ていない状況です。運転資金については多少の貯金があるので今回の会社設立につぎ込む覚悟でいますが、資本金の設定額について、1円からでも会社設立できるらしいのですが本当ですか？また資本金の相場についても知りたいです。（名古屋）
A：資本金1円からでも会社設立は可能ですが、当事務所ではおすすめしておりません。
平成15年2月1日に施行された新会社法では、1円から株式会社を設立することが可能となりました。旧法では株式会社の1000万円、有限会社の300万円といった最低限準備しなければならない最低資本金制度がありましたが、新法の施行からは、どなたでも容易に会社設立が出来る時代になったといえます。しかしながら、実際に資本金を1円に設定することは当事務所ではお勧めしていません。なぜなら、事業主が会社設立に思いを込めて捻出した運転資金が資本金であり、資本金は取引先からの信頼を得るための指標ともいえるためです。また、資本金をある程度の金額に設定しておくことで、将来的に安定した事業運営を期待してもらえる可能性があります。
一方、資本金を低額設定したことで利益が出る前に運転資金が底をつき、融資を受けることになるかもしれません。会社設立早々に運転資金が尽きるような会社は、簡単には融資を受けらない可能性があります。
なお、資本金の相場については、会社の事業内容や規模によっても異なってくるため、ぜひ一度名古屋会社設立ビジネスサポートの初回無料相談をご活用下さい。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2022年09月02日
Q 名古屋で会社設立を予定していますが、取締役は1人でもよいのでしょうか。税理士の先生にご相談したいです（名古屋）
はじめまして。このたび名古屋にて飲食店経営を行う予定の30代男性です。名古屋市内で2，3年後には複数の店舗を構える予定のため、株式会社の会社設立を行うことにしました。1年後には過去に一緒に働いていた同僚も合流する予定でいますが、取り急ぎ自分ひとりで立ち上げる予定です。そこで悩んでいるのが取締役の地位についてです。創業時から関わるは私だけのため、会社設立時に取締役を一人しか選任で行きません。個人事業主ではなく株式会社であっても、取締役が1人で設立はできるのでしょうか。今後の会社設立にむけて名古屋エリアの税理士の先生にご相談させていただける機会がほしいと思い、問い合わせいたしました。(名古屋）
A 取締役1人だとしても株式譲渡制限会社であれば、会社設立はできます。
名古屋会社設立ビジネスサポートへのお問い合わせありがとうございます。
結論から申し上げますと、取締役が1人であっても株式会社の設立は可能です。ただし株式譲渡制限会社であることが前提です。
株式譲渡制限会社とは、会社の株式を保有する人が別の人に譲渡する際に、発行会社の許可なくして勝手に渡すことができないという「株式の譲渡制限」がかけられている会社のことです。このようにすべての株式の譲渡制限がかけられている会社を「非公開会社」といいます。「非公開会社」では取締役会の設置は任意であり、取締役を複数選任する必要がありません。
会社法が施行される平成18年以前では、株式会社を設立する際に最低でも取締役3人と監査役1人が必要でしたが、今はルールが緩和され取締役1人でも会社を設立できます。
それゆえ、多くの企業が設立時には株式譲渡制限会社として起業しています。ご相談者様のようにお一人で会社設立したいという方や、小規模に会社を始めたいとお考えの方は検討してみてはいかがでしょうか。ご相談をご希望とのことですので、ぜひお問い合わせください。初回無料相談を実施していますので、ご利用いただければと思います。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは名古屋市内で会社設立を検討されている方や、会社設立に向けて準備を始めている方を全力でサポートいたします。初回面談は完全無料で対応させていただきます。名古屋市内で会社設立をお考えの皆様、所員一同皆様のお越しを心からお待ちしております。
2022年08月03日
Q：税理士の先生に会社設立のご相談です。初めて起業するのですが、定款とはいったい何を記載すれば良いのでしょうか（名古屋）
はじめまして。名古屋で教育関係のITビジネスを立ち上げようと考えているものです。
大学の仲間たちと、名古屋にて会社設立を行うことになりました。大学時代から「いつかは一緒に起業しよう」と話していました。それぞれが様々な分野で経験や人脈を得て、資本金も貯められたので、やっと夢をかなえることができそうです。
会社設立は初めてのため、とりあえず調べるところから始めたのですが、いきなり定款作成でつまずいています。会社にとって大事なものというのは理解しているのですが、具体的に何を決めれば良いのでしょうか。教えていただけると助かります。（名古屋）
A：定款とは会社のルールを記載したものであり、会社設立には必須です
簡単にいうと、会社のルールや規則そのもの、もしくは記載されているものが定款です。定款には会社の目的や商号といった基本情報のほか、会社を運営するにおいて指針となる規則が書かれています。会社設立に際し、定款の作成は必須のため、まずは定款の内容を考えることから始めましょう。
定款の内容を分けると、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３つで成り立ちます。
絶対的記載事項は記載がないと定款自体が有効とならない事項のことです。具体的には下記の５つになります。
【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所
※「発行可能株式総数」についても会社設立の登記までに記載している必要があります。
相対的記載事項は、記載がなくても定款は有効ですが、その内容を決定したからには定款にのせないと規則として有効とならない事項です。例えば株式の譲渡制限に関する規定などが含まれます。
任意的記載事項とは定めなくてもよく、決めたとしても定款に記載しなくても問題ない事項です。例えば、事業年度や役員の数などは任意的記載事項になります。
このように定款には会社運営に必要なさまざまなルールが記載されています。会社のルールといっても具体的な基準もなく決めることはできないと思われるかもしれません。
定款の作成が難しいと思われるようであれば、ぜひ名古屋会社設立ビジネスサポートまでご相談ください。お客様の会社の規模や今後の運営についてお話をお伺い、スムーズに手続きができるよう、お手伝いいたします。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋にて会社設立を検討されている方サポートをいたします。会社設立に関する初回相談は無料ですので、名古屋の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください。
