会社設立
2025年04月03日
Q：未成年が会社設立するうえでの注意点を、税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）
はじめまして。私は名古屋の学校に通う学生です。私はいま、名古屋の食文化や地元情報を発信する活動を行っています。今後はSNSなどを駆使して、これまで通り名古屋を国内外に発信していくほか、名古屋独自の文化と若い感性を融合したスイーツを開発し、オンライン販売する会社を設立したいと考えています。会社設立は私の幼い頃からの夢で、同じく名古屋を愛する仲間と会社設立に向けて構想を練っているところです。
今回お伺いしたいのは、未成年の会社設立についてです。未成年である私たちが会社設立するうえで、何か注意すべき点があれば教えてください。（名古屋）
A：未成年者による会社設立は、通常よりも複雑な手続きとなります。
名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせいただきありがとうございます。
まず、未成年者が会社設立する際、あらゆる場面で法定代理人である親権者の同意書が必要となります。未成年者は単独で法律行為ができないため、発起人となり会社設立するためには、親権者の同意を得なければならないのです。
また、会社設立の際には定款を作成し、公証役場にて定款認証を受けることになります。その際、印鑑登録証明書が必要となりますが、印鑑登録ができるのは15歳以上です。
現行の会社法では年齢による会社設立の制限は設けられていませんが、印鑑登録の可否が会社設立に大きく関係することから、実質的に会社設立ができるのは15歳以上だともいわれています。
未成年の方が会社設立する場合、通常よりも複雑な手続きを要することになりますが、会社設立は未成年の方でも不可能ではありません。私ども名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋で会社設立を目指す皆様を全力でサポートいたします。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋をはじめとして、名古屋周辺で会社設立を目指すすべての方のお力になるべく、さまざまなサポートをご用意しております。会社設立に必要な書類準備や、会社設立時の資金調達サポート、許認可関連や助成金・補助金の受給手続きのお手伝いなど、会社設立に関する手続きは名古屋会社設立ビジネスサポートにお任せください。
会社設立を目指す名古屋の皆様のパートナーとなり、会社設立はもちろん、お客様のニーズやご予算に応じて会計顧問など安定的な事業運営を目指したサポートも行っております。
名古屋の皆様に向けて、初回完全無料の相談の場もご用意しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
2025年03月03日
Ｑ：税理士の先生に会社設立の際の助成金と補助金の違いについて伺います。（名古屋）
私は名古屋在住の40代です。私は今まで東京で働いてきましたが、両親の高齢化もあって名古屋に戻ってきました。今後は地元名古屋でファッション関係の会社設立を考えています。ファッションと言っても服飾関係にこだわらず、できたら名古屋の地産地消といいますか、なるべく名古屋にあるもので商品を作り、名古屋に還元していきたいと思っています。また、日本らしい雑貨なども海外に向けて販売しようと思っています。今は会社設立に向け漠然と計画を練っている段階で、会社設立に関する知識を入れています。ただ会社設立は簡単ではありませんし、まず直面するのは資金繰りだと思います。会社設立時の助成金や補助金について教えてください。それぞれの違いや条件など教えていただければ幸いです。（名古屋）
Ａ：会社設立時の助成金と補助金の違いをご説明します。
会社設立には多くの準備が必要です。なかでも、設立費用、開業資金、運転資金などといった資金繰りが大きな負担となるのではないでしょうか。またうまく会社設立ができたとしても、売上を軌道に乗せるまでに資金が底をついてしまった場合、この先どうしたらいいのかと途方に暮れるかもしれません。
このような事態にならないよう、補助金、助成金を活用します。補助金、助成金は、国や地方自治体等が創業時の支援をする制度です。創業時の資金調達として一般的な、銀行や金融機関からの融資は借金ですので当然返済義務が生じますが、補助金、助成金の財源は公的資金であるため返金の義務が無く、会社設立時にかかる莫大な負担を大幅に軽減することができます。
【補助金と助成金の違い】
双方ともいくつか種類があり適用要件も多岐に渡ります。詳しくは、名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせ下さい。初回のご相談は無料です。
助成金・・・応募期間は補助金よりも若干長く、基本的には要件を満たせば給付されます。
補助金・・・適用件数および予算に上限があるため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。
補助金、助成金を扱う団体は主に、「経済産業省」「厚生労働省」「地方自治体」「民間団体・企業」の4つがあります。各団体によって適用要件などは異なります。ご相談者様の会社設立の目的や業種、雇用内容などを明確にしたうえで、各団体の特徴を確認することをお勧めします。
ご相談者様が検討されている会社設立が、どの助成金・補助金が受給可能か、会社設立時の助成金や補助金の要件が揃っているかどうかの確認、申請方法など会社設立および助成金に関するあらゆるご相談は名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせ下さい。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立および助成金についてお困りの方、会社設立、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2025年02月04日
Ｑ：会社設立から数年たった今、新規事業の立ち上げを検討しています。事業目的の追加について税理士の先生にアドバイスをいただきたいです。（名古屋）
5年ほど前、名古屋で資格取得支援サービスの提供を目的として会社設立した者です。はじめは個人を対象としていたサービスでしたが、法人のOJTの一環としてお引き合いを頂くことも増え、年々お引き合いの数も増加してきています。安定的に事業を運営できるようになったので、これから新規事業の立ち上げに力を入れていきたいと考えています。
現在検討しているのは、私たちの資格取得ノウハウを詰め込んだ書籍の出版やアイテムの通信販売、さらに企業に向けた人材派遣サービスの開始です。名古屋でお取引のある方も賛同してくださり、私の会社に合流して事業を推進しようと考えているところです。
会社設立後に新規事業を追加するのはよくあることだと思うのですが、実際に必要となる手続きについて知識がありません。人材派遣サービスは現在の定款に記載していないため、追加訂正などが必要になるのではないかと思っているのですが、どのような手続きが必要になるのか教えていただけますでしょうか。（名古屋）
Ａ：会社設立時の定款にない事業を立ち上げる場合、「事業目的」に新規の事業内容を記載しましょう。
会社設立後、事業を運営していく中で新たなビジネスの可能性を見つけ、新規事業に乗り出そうとお考えになる方も多くいらっしゃいます。名古屋で会社設立を目指す皆様だけでなく、既に事業を運営している名古屋の皆様のサポートも名古屋会社設立ビジネスサポートにお任せください。
新規事業は、すでに定款に記載されている事業目的とまったく異なる内容でも問題はありませんが、既存の定款に新たな事業目的を追加する手続きが必要となります。株式会社の場合、事業目的の変更・追加を勝手に行うことはできません。株主総会にて特別決議が必要です。
特別決議の際は、議決権の過半数（※）を有する株主が出席したうえで、議決権数の2/3以上の同意を得て可決すれば事業目的を変更・追加することができます（※定款にて「三分の一以上」と割合を定めた場合にには、その割合以上）。
可決後は、その決議の日（あるいは目的変更の効力発行日）より2週間以内に、定款変更の登記申請を行いましょう。申請先は本店所在地を管轄する法務局です。登記申請の際は登録免許税の3万円もご準備ください。
事業目的の追加について簡単にご説明いたしましたが、日々の会社経営でなかなか手続きに時間が取れない方、ご自身での手続きに不安がある方もいらっしゃるかと思います。
名古屋での会社設立だけでなく、事業の運営上必要な手続きについてサポートが必要な際は、名古屋会社設立ビジネスサポートまでお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にて、名古屋の皆様に必要となる手続き内容や、私どものサポート内容について丁寧にご案内させていただきます。
