ここでは、名古屋会社設立ビジネスサポートのような専門家にご依頼された場合、会社設立の費用が安くなる理由をご説明いたします。

会社設立時には定款という会社の「ルールブック」のようなものを作成する必要があります。この定款は公証役場という法務省の管轄する役所にて認証してもらうことで、有効なものとなります。一般の方がこの定款認証を行う場合、公証役場に納める定款認証手数料の他に印紙代として4万円がかかります。
しかし、弊社のような専門家にご依頼いただいた場合、これを電子定款認証システムで行うため、印紙代の4万円が不要になります！
これが弊社のような専門家にご依頼いただいても、ご自身で会社設立を行う場合とほぼ同じ金額で行うことができる最大の理由です。

電子定款は、実は弊社のような専門家でなくても環境が整備されていれば、一般の方でも作成できます。
しかし、電子定款の作成には以下の環境をご用意いただく必要がございます。

電子証明書付きのマイナンバーカード

マイナンバーカードとは、全国民に郵送されたマイナンバーが書かれた紙（通知カード）ではなく、プラスチック製のICカードです。マイナンバーカードの交付申請は、役所窓口、郵便、Webによる申請が可能です。なお、マイナンバーカードの発行にはお日にちがかかる場合がございます。

Adobe Acrobat

Adobe AcrobatとはWordなどで作成した定款をPDFに変換し、「電子署名」という紙文書における押印や署名の役割を果たすものを挿入する機能があるソフトです。

ICカードリーダライタ

マイナンバーカードの読み込みに必要になります。費用は2,000〜6,000円程度のものが多いです。

電子署名プラグインソフト

PDF化した定款に、電子署名をするためのソフトです。法務省のホームページから無料でダウンロードしていただけます。

上記の全てを揃えると、なんと10万円弱もかかってしまいます！
一回の定款認証で4万円の節約をするために、10万円程の投資が必要になってしまうのです。
ご自身でのお手続きをご検討されている方は、専門家に任せる場合には不要な「印紙代4万円」または「電子定款認証システムの導入代10万円弱」がかかってしまうことをご認識ください。